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入院が5週、休校が4週連続で減少―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

 10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
 一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

 健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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<裁判員裁判>取り調べDVDを上映 佐賀の強盗殺人事件(毎日新聞)

 佐賀地裁で開かれている強盗殺人事件の裁判員裁判(若宮利信裁判長)で23日、検察官が被告を取り調べた際の様子を記録したDVD映像が証拠として上映された。被告の供述の任意性などを立証する目的で、上映後、裁判所は任意性を認めた。自白部分は含まれていない。最高検によると、裁判員裁判でこうしたDVDが上映されたのは初めて。

 映像が上映されたのは、佐賀県唐津市の養鶏場で09年7月に起きた強盗殺人事件で起訴された元養鶏場従業員、小野毅被告(45)の裁判員裁判。捜査段階で強盗目的の殺人を認めた被告側が公判前整理手続きで強盗目的を否認、弁護側が供述調書の任意性を争う姿勢を示したため、検察側が証拠に申請した。

 DVDは約8分間。映像は法曹関係者と裁判員だけが見られるモニターに映され、法廷には音声だけが流された。「勝手に(調書に)書かれた部分はないか」「取り調べ中に殴られたり脅迫されていないか」などと確かめる検察官に小野被告は「はい、ありません」と淡々とした様子で答えた。

 DVDには、調書への署名・押印を終えた小野被告と検察官とのやり取りも入っていた。検察官が「私のことを『変わった検事』と言ったのはどういう意味か」と尋ねると、小野被告は「私の話を理解しようと聞いてくれ、気分が救われて楽に話せた」と答えた。

 だが弁護側は「DVDに自白部分が含まれていない」として今回の上映を問題視。閉廷後、供述内容の信用性を争う姿勢を改めて強調した。【関谷俊介、田中韻】

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佐藤ゆかり氏、参院比例選に自民公認で出馬へ(読売新聞)

 自民党の佐藤ゆかり・前衆院議員は18日、今夏の参院比例選に同党公認で出馬する意向を明らかにした。

 佐藤氏は大島幹事長と党本部で会談し、参院比例選で出馬要請を受けた。その後、記者団に「(大島氏に)頑張ると言った。国民の役に立つと考え、決断した」と述べた。大島氏は18日、片山さつき・前衆院議員にも、参院比例選への出馬を求めたが、結論は出なかった。

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雑記帳 さあ、みんなで「レッサーパンダ体操」を(毎日新聞)

 千葉市は19日、2本足での立ち姿で人気者となった市動物公園のレッサーパンダ「風太」の動きを基にした「レッサーパンダ体操」のDVDを市内の全保育所と幼稚園計183カ所に贈った。

 体操は千葉県八街市の自営業、富田愛優(あゆ)さん(23)が考案。動物公園に通って風太の子供たちがじゃれ合う様子を観察し、相手を威嚇して飛びかかる俊敏な動きも取り入れ、約4分間のアニメに仕上げた。

 「楽しくパンダの魅力を知ってもらいたい」と富田さん。カンガルー編、ハシビロコウ編を加えて、4月以降に園内でも販売予定。購入希望者が殺到して「客寄せパンダ」DVDとなるか。【斎藤有香】

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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北教組裏金 「委員長らから1600万」 小林陣営の会計担当供述(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが17日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

 関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成20年12月に北教組事務所で委員長から400万円を受け取った」と供述したという。

 さらに、翌21年に入り、委員長から同額を2回に渡って受領。委員長は同年6月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長(現委員長代理)からも同額を1回受け取ったといい、総額で1600万円に上ったという。

 また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

 一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も16日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

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休校や学級閉鎖、3週連続減少=ほとんどが新型インフル−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は17日、インフルエンザが原因で13日までの1週間、休校や学級閉鎖となった保育園や幼稚園、小中高校などが3週連続で減少したと発表した。
 同省によると、休校や学級閉鎖を実施したのは626施設で、前週と比べ約37%減となった。ほとんどが新型インフルエンザとみられるが、近畿地方の一部で季節性B型インフルエンザのウイルスも検出されている。
 一方、16日までの1週間の入院患者は71人(速報値)だった。 

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買春斡旋容疑で帝京大生を逮捕「授業料高く、遊ぶ金なくて…」(産経新聞)

 少女との買春を斡旋(あっせん)したとして、神奈川県警少年捜査課と都筑署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)容疑で、帝京大文学部3年の芦沢健太容疑者(21)=埼玉県北本市本町=を逮捕した。県警によると、芦沢容疑者は「授業料が高く、携帯の料金や遊ぶ金がなかったので稼ごうと思った」と供述しているという。

 県警の調べによると、芦沢容疑者は昨年6月20日、携帯電話のプロフィルサイトで知り合った川崎市の中学3年生の女子生徒(15)に「援助交際しませんか」と勧誘。同28日から7月21日にかけて3回にわたり、同市内のホテルで、女子生徒に東京都の団体職員の男(29)=同罪で罰金50万円=と計3万5千円でみだらな行為をさせた疑いが持たれている。

 県警によると、芦沢容疑者は男に紹介料として1万円を振り込むよう頼んだが、振り込まれなかった。ほかにも「昨年6月から8月にかけ、3、4人の女の子を紹介した」と話しているほか、昨年12月ごろには自分も買春をしたと供述しており、県警は裏付けを進めている。

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秋葉原連続殺傷 弁護側手法に疑問の声 (産経新聞)

 ■証拠採用不同意、証人出廷42人も責任能力触れず

 1月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告(27)の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計42人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。(大泉晋之助)

 2月に行われた第2回と第3回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性2人に対する証人尋問が行われた。

 男性2人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの2人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から2人の証人申請をした。

 検察側は、調書の内容に沿って男性2人に質問し、「まるで血の海だった」「(事件の影響で)道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約75分と約40分だった。

 これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約10分で終了した。

                   ◇

 弁護士で慶応大の安冨潔教授(刑事訴訟法)は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から1年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。

 ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の2人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。

 前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の1人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。

 負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。

 事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。

 しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。

 こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。

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